こんにちは、税理士の見田村です。

いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。

さて、今回、ご紹介する商品は「当社で実際に使用している顧問契約書」です。

元々使用していた顧問契約書もかなり精緻に作成し、税務訴訟＆税賠訴訟に詳しい大手弁護士事務所の弁護士にリーガルチェックを受けたものでした。

これを私が丸２日間かけて改定し、再度、弁護士のリーガルチェックを受けたものが今回の商品です。

私がこの顧問契約書を改定するに当たり、最大限に意識したのは➀会計事務所の収益性、➁税賠事故を起こさないためのリスクヘッジ、➂その他のリスクヘッジの３点です。

会計事務所の収益性のポイントは「人が１時間の作業をしたら、いくらの売上が上がるのか？」ということです。

もちろん、すべてにおいてタイムチャージができれば問題はないのですが、一部の外資系事務所を除き、フルでタイムチャージをすることはできません。

そういう環境の中で、どのように書いておけば、会計事務所の収益性が確保できるのか？

これを最大限に意識しました。

具体的には、下記の料金テーブルを作成し、作業量に応じて報酬が上がる仕組みを構築しました。

この場合、すんなり始まるケースもあれば、「前の顧問税理士の処理が間違っている」、「資料が不足している」などの理由により、想定以上に時間がかかることもあります。

このような場合、「最初だから仕方がない・・・」ということで別途の報酬を請求せず、そのまま、人が時間を使って作業したにも関わらず、報酬は請求できないということも多いでしょう。

しかし、この顧問契約書ではあらゆるケースを想定し、想定していない作業が発生した場合の料金も定めてあるのです。

この料金テーブルを使えば、「こんなに動いたのに、お客様には伝わらない」、「報酬も請求できない」ということは無くなるのです。

ご存知の通り、税賠事故で最も多いのは消費税です。

その中の大半が「簡易課税の選択関係」、「課税事業者の適用関係」となっており、直近のデータによれば、これが消費税の税賠事故の約８割を占めます。

では、これを防ぐためにはどうしたらいいのか？

どう顧問契約書に書いておけばいいのか？

これを最大限に意識し、ここまで書いておいて運用すれば、まず事故は防げるという形式にしました。

もちろん、契約書に書いておきさえすればいいものではなく、顧問先へ必要なタイミングでの確認作業はすべきです。

これは税賠事故だけではなく、解約を防ぐためにも必要なことになります。

多くの会計事務所が記帳代行を受注した場合、それを第三者である外部機関に再委託（＝外注）をしています。

実際の紙ベースの資料を開示している場合もあれば、ＰＤＦにしてデータ送信する形式で開示している場合もあるでしょう。

他の税理士に業務の全部または一部を外注していることもあるでしょう。

しかし、いずれの場合であれ、資料及び情報に関して、顧問先の許可を取った上で開示をしたものでしょうか？

多くの場合、この許可を取らないまま、外注していることと思います。

当然、これは守秘義務に違反し、税理士法に抵触する行為となります。

もちろん、通常であればトラブルになることは少ないでしょう。

しかし、どの税理士も顧問契約の解約などを通じ、顧問先とのトラブルになった経験があるはずです。

次の顧問税理士に税理士法違反の指摘をされることもあり得るでしょう。

その時に守秘義務違反を問われて国税や税理士会に駆け込まれたら、これは非常に怖いことになります。

最悪の場合は、資格の禁止または停止になるでしょう。

そうなったら、会計事務所の全ての業務がストップしてしまうのです。

だから、あなたの会計事務所が

は、顧問先の事前承認がないと税理士法違反になってしまうのです。

そこで、当社の顧問契約書では第１０条として、このリスクをヘッジする条項を入れています。

いかがでしょうか？

繰り返しになりますが、この顧問契約書の最大のポイントは

という３点です。

是非、みなさんの事務所でもご活用頂き、作業量に応じた適正報酬を顧問先から頂き、賠償責任その他の責任を問われることなく、実りある税理士人生が継続し、終わることを願っています。

そんな思いを込めて、今回の顧問契約書を開示させて頂くことにしました。

是非、ご活用頂ければと思います。

これから顧問契約書を締結する先はこのひな型をご活用頂ければいいのですが、既存の顧問先にはどう対応したらいいのか？

それは当社で作成した下記の「情報及び資料の開示に関する確認書」をご活用頂ければ万全となります。

【今回の販売商品である顧問契約書には、この「情報及び資料の開示に関する確認書」もお付けしています】ので、是非、ご活用ください。

これらの書類をご活用頂き、適正な収益を上げ、税賠その他の事故を起こさずに実りある税理士人生を送って頂ければと思います。

それがこれらの書面を公開した私の思いです。