認知症になると預金が凍結されてしまいます！
折角、老後資金として貯めたのに、本人は生きているのに使えない！
これでは、老人ホームの入居一時金（全国平均1000万円）も払えません。

やむなく、子ども達が何とか工面して安いホームに入れても空き家になった実家は、認知症では売ることもできません。
しかも、固定資産税や火災保険は払い続けなければなりませんし放置しておくと近所迷惑になり、放火や不法投棄になります。

さらには節税のための贈与もできなくなるのです！

どうしても預金引出しをするなら、銀行は「成年後見人」を勧めます。
しかし、毎月5万円（年間60万円）程度が亡くなるまでかかります。
平均余命が10年なら実に600万円です。
しかも、亡くなるまで成年後見を止めることもできないのです。

これらは、昨年11月のNHK『クローズアップ現代』でも報道され、昨年9月に国連が成年後見制度の廃止勧告を出したことも伝えられました。

それを防ぐには、認知症になる“前に”「家族信託」をすることです。
しかし、専門家に依頼すると30～100万円の費用がかかってしまいます。
ですから、折角の良い制度なのに普及しません。

そこで、私は、お客様自ら行う6万円コースの家族信託を提案しました。
セミナーでは、このやり方を、本より更に詳しくお話します！
これらに関連して、遺言書や来年から改正される贈与のお話もします。
是非、お聞き逃しのないよう、この機会にご参加ください。

内容の全体像

認知症で財産凍結！　預金も出せず自宅も売れない！
認知症になる前に「家族信託」で「事前」相続という対策
家族信託の「具体的なやり方」
「遺言書」で死後のもめ事を防止
令和５年の税制改正を踏まえた節税のための生前贈与

講師プロフィール

税理士、行政書士、我が国唯一の法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ（裁判外紛争解決）」調停補佐人。
昭和２８年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。名古屋大学法学部大学院（会社法）修士。

小道具満載、笑いもいっぱいという、税理士の研修としては他に例を見ないということのみならず、その税務のノウハウの深さにも定評があり、日本全国の税理士会等からの研修依頼も多い。

主な共著書に「非公開株式譲渡の法務・税務」、「事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務税務」、「事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務」、「組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎」、「図解＆イラスト　中小企業の事業承継」、「中小企業における株式管理の実務」、「事業承継ＡＤＲの利用法」、「イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法」があり、単著として、「パラパラめくって比べる会計」、「６％の売上ＵＰで利益が２倍になるワケ」がある。